年収700万円は勝ち組?キツイ?手取り・貯金額からわかる実態!家計の見直し法も紹介

年収700万円でも生活が苦しい?手取り・貯金額からわかる実態!家計の見直し法も紹介

年収700万円の世帯であれば「不自由のない暮らしができるのでは?」と考える人も多いでしょう。

しかし実際は、家計のやりくりが大変だったり、貯金ができなかったりという世帯も多いようです。

年収700万円は額面であり、実際の手取り額を考えると、実はそれほど贅沢な生活を送ることはできないのです。

ネット上では、「年収700万円なのになぜ生活が苦しいのか?」と疑問に感じている人の投稿が多く見受けられます。

今回は、なぜ年収700万円以上で生活が苦しいのか真相を探っていきます。

手取り金額や貯金額から見えてくる、年収700万円世帯の実態もお話しします。また、家計の見直し方法も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

目次

年収700万円ある日本人の割合はどのぐらい?

令和3年度の国税庁の民間給与実態統計調査によると、年収700万円ある人の割合は、日本全体の4.6%程度となります。

年収割合
700万円〜800万円4.6%
800万円~900万円2.9%
900万円~1,000万円1.9%
1,000万円〜4.9%

このように年収700万円ある人は、日本国内における上位約10%に該当する結果となります。
国内上位10%に該当するのであれば、豊かな生活が送れると考える方もいますが、実は、意外と苦しいという声も少なくありません。

引用:国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査

2022年最新のデータによると、日本全体の平均給与は443万円です。
日本の給与所得者の平均年収である443万円と比べても、200万円以上高い年収であり、年収700万円は高収入と言えるでしょう。

年収700万円は勝ち組or負け組?手取り金額と税金の負担額

年収700万円は勝ち組or負け組?手取り金額と税金の負担額

年収700万円以上と聞くと「勝ち組」と感じる人もいるでしょう。
しかしその反面、生活が苦しいと感じている人もいます。年収700万円世帯の実態とはどのようなものなのでしょうか?

ここからは、年収700万円世帯の手取り金額や税金の負担額などを解説します。

年間の手取りはいくら?年収700万円の実態とは?

年収700万円はあくまでも額面であり、全額が手元に残るわけではありません。

額面である700万円から、所得税や住民税などの税金や、各種保険料などが引かれます。

最終的に残った金額が実際の収入、つまり「手取り金額」になります。

それでは実際に年収1,000万円の世帯では、一体どのぐらい税金がひかれ、手取り金額はいくらなのでしょうか?

年収700万円の手取りの目安は以下の通りになります。

雇用形態や住んでいる地域、扶養人数、加入している保険などさまざまな要因によって支払う税金は異なります。
あくまでも目安として参考にしてください。

給与から引かれるもの詳細

税金・各種保険料税率
所得税20%
住民税都道府県に4%・市町村に6%
社会保険料給料の約15%
雇用保険料給料の約0.3%

額面である700万円から約150~180万円が税金として引かれることになり、手元に残る手取り金額は約530~550万円になります。

実際に手元に残る金額は思っていたより少ないと感じる人も多いでしょう。

さらに上記の金額から、奨学金の返済や子供の教育費、住宅ローンや家賃、車のローン、任意保険など様々な出費があります。

これらを差し引くと、全く贅沢ができないケースも少なくありません。

このように、年収700万円と聞くと、700万円すべてが使えるお金であると考えてしまいがちですが、実際はかなりの額が税金でひかれてしまうのです。

月の手取りはどのぐらい?

年収700万円の手取り額は、530万〜550万円前後なので、月の手取り金額は45万円程度でしょう。

しかし、月の手取り金額は賞与の有無により変わってきますので注意が必要です。

たとえば、賞与が年2回50万円ずつある場合は、月の手取りは35万円程度になります。

一括りに年収700万円と言っても、賞与の有無により手取り金額は異なるため、毎月の家計のやりくりには注意が必要です。

年収700万円世帯は勝ち組?平均貯金額について

多い?少ない?年収700万円世帯の平均貯金額とは

年収700万円世帯では、貯金にまわせるお金は一体いくらくらいあるのでしょうか?

子どもの有無や扶養している人数、住んでいる地域など、各世帯の事情により生活費は異なります。

そのため、貯金にまわせる金額にも大きな差があるでしょう。

ここでは、年収700万円世帯の平均的な貯金額を紹介しますので、目安として参考にしてください。

年収700万円世帯:貯金している人/していない人の割合

年収が700万円以上の人は日本の給与所得者の上位15%に入る割合です。

そんな高収入と言える世帯であれば貯金もしっかりできそうです。
しかし、年収が700万円あるのに「貯金が全然できない!」という人がいるのも事実です。

金融広報中央委員会の家計の金融行動に関する世論調査(令和3年)のデータを元にすると、年収500万円〜750万円の2人以上世帯の金融資産がある人、ない人の割合は以下のようになっています。

年収500~750万円割合
金融資産がある人83.1%
金融資産がない人16.9%

8割以上の人は貯金がありますが、まったく貯金がない人も一定数いることに驚きます。

考えられる理由は、年収が700万円を超えてくると、支出が増える傾向にあると言うことです。

昇進をきっかけに年収が上がることが多いため、部下や後輩に奢る機会も多くなります。

また、身に着けるものをランクアップさせる人もいるでしょう。

このように、さまざまな場面でかかる金額が高くなる傾向があるため、支出が多くなるのです。

年収700万円世帯の平均貯金額はどのぐらい?

金融広告中央委員会の調査では、収入の約10〜15%を貯金に回している人が最も多く、年収700万円の場合、月4〜6万円くらいが毎月の貯金額の目安となります。

世帯年収平均値中央値
700万円世帯1,614万円562万円

世帯年収が年収700万円の平均値は1,614万円とされています。ただし、貯金額は年代によって大きく異なります。

実際に中央値を見ると562万円と、平均値と3倍ほど差があることがわかります。

持ち家や賃貸、子どもの有無など扶養人数によっても大きく変わってくるため、目安程度として参考にしてください。

年収700万円以上でも家計が苦しいと感じる理由

年収700万円以上でも家計が苦しいと感じる理由

年収700万円は日本の平均年収に比べて高めではあるものの、引かれる税金も多く、決して余裕のある人ばかりではない年収とも言えます。年収700万円でも、生活が苦しいと言う人が意外に多いのも現実です。

年収700万円でも家計が苦しい理由には、以下のことが考えられます。

都市部の平均年収は高い?物価が高い都市部は出費も多くなる傾向に…

一般的に、都市部で働く人の平均年収は、地方で働く人に比べて高い傾向があります。

しかし、地方と比較すると物価が高い都市部では出費も多くなるため、年収が高いからといって必ずしも豊かな生活を送れるわけではありません。

とくに、東京などの大都市では住居費や駐車場代、外食費、食料品が高く、家計の負担が大きくなる要因と言えます。

仮に家族3人で(2LDK、2K、2DK)ぐらいの大きさの物件に住もうと思うと東京都内の平均家賃は以下の通りとなります。

東京23区内平均家賃
千代田区20,44万円
港区23.53万円
新宿区18.56万円
文京区17.18万円
渋谷区22.83万円
中央区19.00万円
参照:LIFULL HOME’S

都市部の生活では、特別贅沢しているつもりがなくても、家計のやりくりが苦しくなる可能性が高いのです。

子どもの教育費にお金がかかる

子どもの教育には、可能な限りお金をかけてあげたいと思うのが親心でしょう。

しかし、子供のためにピアノや英会話、スイミングスクールなどさまざま習い事をやらせていては費用もかさみます。

さらに、小中学校から私立に通わせる場合は、家計への負担は大きくなるでしょう。

公立小学校では年間約32万円なのに対して、私立小学校へ通わせた場合は年間約153万円かかり、その差は120万円以上になります。

高額の教育費を支払える家庭が集まる私立小中学校ですから、お付き合いにもお金がかかるでしょう。

友達が通っているからと言って習い事や塾通いをさせたり、周りに合わせて高級ブランドの服を揃えたりしていると、出費はかさみ家計のやりくりは困難になります。

住宅ローンの返済やマンションの維持・管理費

マイホームを購入する際に住宅ローンを組む人は多いでしょう。
しかし、家やマンションを維持するためには費用がかかります。

維持費を考えずに、借入できる上限金額で住宅ローンを組んでしまうと、家計のやりくりは厳しくなります。

家の維持費には固定資産税や都市計画税、地震保険、火災保険、駐車場代などがかかります。
さらにマンションの場合は修繕積立金も発生します。住宅ローンのことしか考えていないと、維持費分の出費が家計を苦しめてしまうことになります。

家庭の事情や年収に見合わないような高級住宅を購入した場合には、ローンの返済が家計を圧迫し、生活が苦しくなってしまいます。

親の介護の出費

親が倒れて介護が必要な世帯もあるでしょう。親の介護にかかる費用は、平均的に在宅では月に7万円程度、特別養護老人ホームで月に7万〜15万円程度、さらに有料老人ホームでは月に20万円以上などの高額の介護費用が必要となります。

介護が必要な親がいる場合は、たとえ年収が700万円以上であったとしても家計は苦しくなる可能性が高いでしょう。

車のローンや維持費

家と同じく車にも維持費がかかります。

車検や税金、保険料、ガソリン代、駐車場代など車を維持するだけで、年間30万円前後の出費になります。

さらに、ローンを組んで車を購入した場合、ローンの支払いも毎月発生します。

年収700万円以上だからといって、ハイクラスの車に乗り換えるとさらに出費はかさんでしまうでしょう。

年収700万円以上なのに生活が苦しい人必見!無駄な出費を抑える方法

年収700万円以上なのに生活が苦しい人必見!無駄な出費を抑える方法

年収700万円世帯では、ある程度の収入がある安心感から、支出が増える傾向にあります。
そのため生活が苦しいと感じる人が多いのでしょう。

しっかり計画的に暮らすためには、無駄な出費を抑えることが大切です。

特に節約効果が大きく、日常的な負担が少ないのが、固定費の見直しになります。

固定費の見直しは、手間に感じる人も多いですが、一度行ってしまえば継続的に節約できるためおすすめです。

無駄な出費を抑える方法その①:保険料の見直し

保険は一度契約するとそのままにしている人が多いです。

ライフステージの変化に伴い必要な保障は変わるため、保険の見直しは定期的に行う必要があります。

保険の見直しにより、必要がない保障がついていると判明することがあります。

現状に最適なプランへ変更することで、保険料を安く抑えられる可能性があるでしょう。

さらに、保険料は月々支払うよりもまとめて支払ったほうが割安になります。

月払いより年払い、年払いより長期払いにすることで、保険料の総支払い額を安くできます。
無理のない範囲で、保険料の支払い方法も見直しましょう。

無駄な出費を抑える方法その②:携帯電話のプランの見直し

携帯電話のプラン見直しもおすすめです。

診断をして最適なプランに変更するだけで、利用料が安くなる可能性があります。

診断はネット上で簡単にでき、プランの変更もできます。

また、格安SIMのスマートフォンに変更するというのも選択肢の1つです。

格安SIMのスマートフォンであれば、大手キャリアとほぼ同内容のプランが半額ほどで使用できます。

私も年に1回ほど、携帯電話のプランを見直してより安いキャリアを探します

無駄な出費を抑える方法その③:光熱費の見直し

生活に欠かせない光熱費の見直しも大切です。

節約できる金額は小さく感じるかもしれませんが、毎日使用するものなので節約効果は期待できるでしょう。

電気料金の契約プラン変更

各家庭により電気を多く使用する時間帯は異なるものです。電気を多く使用する時間帯によって安くなるプランなども用意されています。契約アンペア数の見直しをしたり、プランを変更することで、電気料金を安くすることが可能です。

古い家電の買い替え

長年使用している家電がある場合には、買い替えを検討するのもひとつの方法です。特に冷蔵庫・テレビ・エアコンは、家庭の消費電力のうち多くを占めています。新しい省エネ型の家電にすることで、電気代の節約が可能です。また、電球をLEDに変更するだけでも節約効果があります。

日々の電気の使い方

日常の暮らしで無駄な電気を使わないことも意識しましょう。こまめに電気を消す、エアコンは適切な温度設定にするなど、手軽にできることからはじめてみましょう。

無駄な出費を抑える方法その④:外食を控えて自炊する

無駄な出費を抑えるための節約法は数多くありますが、すぐに取り組めることと言えば外食を控えることでしょう。

自炊をきちんと行うだけで、大幅に食費を削減できます。

どうしても外食をするとどんなに安くても1,000円はかかってしまうもの。
自炊であれば、一人当たりの食費をグッと抑えることが出来ます。

1回あたりの節約金額は少ないにせよ、1日3回毎日の出来事のため年間を通して見るとかなりの節約効果が期待できます。

まとめ

年収700万円以上の世帯は14.3%と少数派なため、高収入(勝ち組)と言えるでしょう。

しかし、一括りに年収700万円世帯と言っても、年代や扶養している人数、住んでいる場所などさまざまな要因によって納税額や生活費、貯金額は大きく異なることがわかりました。

ある程度の収入がある安心感や環境から、支出が増える傾向があります。見栄やプライドで高級志向な生活を送っていると、家計のやりくりが困難になってしまいます。

年収700万円以上で生活が苦しいと感じている人は、ぜひ家計の見直しをしてください。

日本の平均年収以上の収入がある世帯なら、節約を心がけるだけで家計に余裕が生まれることでしょう。

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この記事を書いた人

PaMarryの編集部です。
編集部のメンバーは全員既婚者であり、かつ子供がいる家庭となります。
夫婦関係・育児・子育てにまつわる「あるある」「なるほど!」な記事を書いています。
ぜひ、夫婦問題の解決、子育て・育児のヒントにご活用ください。

『編集部管理者』
馬鳥 亮佑
ファザーリンクジャパン所属
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クーミル株式会社 代表取締役
https://coomil.co.jp/

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